銀行口座解説について
銀行口座開設について

バーチャルオフィスで銀行口座を開設できるかどうかについて、インターネット上で虚実交えて沢山の情報が飛び交っていますが、結論から述べますとバーチャルオフィスであるからできないとか、賃貸オフィスだからできるとか全く関係ありません。バーチャルオフィスでも口座開設はできて当然で、できない根拠は一切ありません。厳しくなった理由は原因を検証する事でご理解いただけると思います。
昔、口座開設はどちらの銀行でも問題なく、むしろ銀行側でも歓迎する様な雰囲気だったと思います。この流れが変わったのは、振込詐欺等に利用され社会的な問題まで発展し、銀行の責任も問われて厳しくせざるを得ない状況が生まれました。次に2011年8月にあるタレントの引退に絡み「暴力団対策法」で警察庁から銀行に口座開設を含めて取引の見直しを求められ一段とシビアになりました。又、バーチャルオフィスを悪用しての一等地にある企業を装い「利殖勧誘型犯罪」が後を絶たない為、再び警察庁から法人口座開設時のチェック機能強化の要請もされました。
その時の要請に対して金融機関側からバーチャルオフィスに関して下記のコメントが出ています。

≪金融機関側は「サービス自体は合法で起業家らには重要なビジネスツール」と戸惑いを見せるが≫(2011年10月31日本経済新聞記事より抜粋)

上記の記事からすると金融機関側はバーチャルオフィスに対して充分な認識をもっており、既に銀行業界で実績もあり広く認知され、むしろ口座開設は当然で、警察庁からの要請に違和感を抱いたのは間違いない事実であり、バーチャルオフィスでは銀行口座を開設できないと云う情報は全く嘘である事がわかると思います。

その後2013年4月に北朝鮮マネーロンダリングに関してのアメリカから日本政府への要請により、銀行窓口の対応はさらに厳しいものとなりました。このような一連の銀行を取り巻く環境の中で当然金融機関側としても、シビアに応対せざるを得ない状況に陥りました。銀行も社会的な責任があり排除している訳ではありませんし、銀行業としての立場からも窓口を閉ざす事はできません。又、各銀行の対応も本店又は支店、各地域によって違い同じ銀行でも対応が異なる事は認識すべきでしょう。そして現在の状況が永遠に続くものではありませんし、その時の社会環境によって銀行の対応も変わる事は間違いなく、このニューカテゴリーのビジネスが賃貸オフィスやレンタルオフィスと同等程度の知名度と認識や理解度が一般社会で普通に認知された時にはこのような疑問や誤解も解消される事は間違いないと思います。また銀行が諸手を挙げて門戸を広げて待っているような状況はしばらく望めませんが、バーチャルオフィスでも銀行口座は開設できると云う厳然たる事実は変わる事はないでしょう。

まずはお気軽にお問い合わせください
お問い合わせ
お申し込み
06-4963-3800 平日 10:00~18:00